メディアが伝えない日本企業が引き起こしている国際問題って?

みなさんこんにちは、コクレポです。

2021年2月、ミャンマー軍によるクーデターが発生し、デモ、抑圧そして国際関係や経済状況などは、日本でも新聞やテレビで大きく取り上げられています。

ミャンマーに進出しているキリンホールディングス(キリンHD)はクーデターを受けて、ミャンマーのビール事業の合弁先の国軍系企業と合弁解消する方針を発表しました。

多くの日本メディアは、人権への配慮からミャンマー国軍と関係を切ったというキリンHDの主張にフォーカスしています。

でも、そもそもなぜキリンHDはミャンマー軍と共同で事業をしていたんでしょうか?

これまでの合弁事業において、人権問題は指摘されてこなかったんでしょうか?

ミャンマーの軍事クーデターに対するデモ活動に参加する人々

日本メディアでは、キリンHDとミャンマー国軍との関係についてどのように報じてきていたんでしょうか。

日本のメディアは、海外進出している日本企業の「良い」側面だけではなく、「悪い」側面もちゃんと報道できているんでしょうか?

「悪い」側面を捉えていないなら、それはなぜなんでしょう?

日本企業が引き起こしている国際問題を紹介しながら、メディアはどのように報道できていたかをみてみましょう。

コラムでは、私が各メディアでのインターンシップで感じたことも書いてみました。

メディアと企業の関係性

メディアと企業は、具体的にどんな関係性を持っているんでしょうか。

メディアの本来の役割には、ありのままの事実を伝える「鏡役」と、権力が、悪いことをしていないか監視する「番犬」があります。

これをメディアと企業の関係に当てはめると、メディアは、「良い」ことであれ「悪い」ことであれ、企業の目立った行為を取り上げありのまま伝える役割と、企業が犯罪や人権侵害への加担など、社会的に良くない行為をすることに対してそれを暴く役割があります。

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でも、メディアも1つの企業で、報道という事業を続けるためには利益をあげなければいけません。

そこで多くのメディアは他企業の広告を紙面に掲載するなどして広告収入を得ていて、全体の収入の約20%も占めています。

また、記事のネタや情報のソースを取りやすくしたいという観点からも、企業とのつながりを崩したくない、という気持ちがあります。

反対に企業側からすれば、メディアに広告を掲載してもらうことや、ネタを提供することを通じて、読者や視聴者に自社をアピールすることができます。

場合によっては、企業がPRコンサルティング会社に依頼してメディア戦略を行って、メディアに働きかけることもあります。

民放の基礎知識 | MINPO.WORK

このように、メディアは企業の行動を報道・監視する役割がある一方で、広告収入や情報源となる側面も持っていて、その関係は複雑なんです。

特に企業が海外で行っている事業は、市民は直接情報に触れにくいので、メディアは通常よりも重要な役割があるといえます。

国外に進出した日本の企業が何らかのスキャンダルや問題に関連しているとき、日本のメディアはどのように企業を取り上げて報道するんでしょうか。

人権・紛争問題、腐敗問題、環境問題の3つの視点から、メディアと国外進出する企業の関係性を見ていきましょう。

人権・紛争問題

GNVが、人権・紛争に関する問題に日本企業が関連していたとされた事例をいくつかピックアップし、その報道を調べています。

日本メディアが日本企業についてどのように報道しているのか調査するために、大手新聞社3社(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞)のオンラインデータベースを利用し、新聞報道全体を対象範囲として見出し検索を使用して調査していました(※1)。

まず、冒頭でも取り上げたミャンマーの国軍系企業と、ビール事業を行っていたキリンHDについてみていきましょう。

ミャンマービール

キリンHDと国軍との合弁関係は2015年から始まりましたが、当時すでに国軍による少数民族ロヒンギャに対する虐殺や、大規模な人権侵害が行われていました。

また、その抑圧が激化していた2017年には、キリンHDが国軍に対して3回に渡って資金や物資を寄付していたことが明らかになって、人権侵害を行っている国軍への支援になりかねないと人権団体などに指摘されていました。

ミャンマーのクーデターを受け、人権的視点からキリンHDがミャンマー国軍との合弁解消を検討している旨は大手三紙からも報道されていました(※2)。

これに対し、合弁解消までのキリンHDとミャンマー国軍との関係に焦点を絞った記事は、朝日新聞で1記事、毎日新聞、読売新聞では0記事でした(※3)。

唯一報道した朝日新聞では、寄付が国軍に渡ったという事実に言及しているものの、その原因の追求などは行われていません。

加えてキリンHDに対して直接コメントを求めた形跡もなく、この記事の文字数はわずか276字でした。これに対して他国での報道は、専門家の意見などを踏まえ問題を深掘りした報道がされています。

ロイター通信社はこの問題を複数回取り上げていて、イギリスのガーディアン紙は問題の詳細を深く探り、キリンHDのコメントも掲載しています。

人権・紛争と日本企業の関係が問題視されている事例は他にもあります。

2015年ごろ注目された過激派組織IS(イスラム国)とトヨタ自動車に関する報道についてみてみましょう。

ISのインターネットで公開している複数の宣伝動画で、新品のトヨタ車両が大量に写っていて、この動画をきっかけに、ISはトヨタ車両をどうやって入手しているのか問題視されました。

2015年10月、アメリカ財務省は捜査を開始して、トヨタ自動車に対してISに車が渡った経緯について情報提供を求めました。

トヨタはISがどのように車両を入手したのかは不明としていて、直接ISに販売しているという証拠は出ていません。ABCニュースで報道されたISとトヨタの報道

ISのトヨタ車両使用に関しての報道に関する記事は、毎日新聞で1記事、朝日新聞と読売新聞で0記事でした(※4)。

唯一報道していた毎日新聞では、ISのトヨタ車使用に関するアメリカ財務省の調査を取り上げているものの、記事の文字数は589字と、事の重大性に比べるとその取り上げ方は大きいとは言えません。

また、記事の半分はアメリカのABCニュースの引用でした。

これに対して、ABCニュースCNNなど、他国の報道機関は多くの専門家や当事者の見解も踏まえ、この問題を詳しく探っています。

これらの事例以外にも、日本企業が人権侵害・武力紛争の問題に何らかの形で関連しているにもかかわらず、ほとんど報道の対象になっていないケースがたくさんあります。

たとえば、イエメンをはじめ、複数の国で武力紛争に加担して、多くの人権侵害を行っているサウジアラビア政府と石油事業を行っている日本企業の問題や、バングラデシュなどで劣悪な労働環境のもと作られた衣類を輸入している日本企業の問題などがあります。

このように、人権・紛争問題における日本企業の行動に関する報道は、海外メディアから報道されているのに、日本のメディアでは報道されることが少ないという傾向がみられます。

さらに今回取り上げた事例では、報道されていたとしても、独自の取材が少なくて、他国メディアが報道したものを短くまとめたものでした。

腐敗問題

GNVは、次に腐敗に日本企業が関係していたとされる事例をいくつかピックアップし、その報道がどのようになされているかを調べました。

人権・紛争問題と同様に、大手新聞社3社のオンラインデータベースを利用し、新聞報道全体を対象範囲として見出し検索を使用して調査しています(※5)。

では、南アフリカと日立製作所に関する報道についてみていきましょう。

日立製作所が南アフリカで石炭火力発電所の受注において、南アフリカの与党アフリカ民族会議(ANC)に不適切な支出を行っていたという疑惑がありました。

南アフリカのクシレ石炭火力発電所

日立製作所はSECの主張を肯定も否定もせず、制裁金を支払う和解に応じました。

2010年に南アフリカでは大きなスキャンダルとなり、2015年9月には米証券取引委員会(SEC)は日立製作所が不適切な支払いを正確に処理していなかったとして、海外腐敗行為防止法(FCPA)違反の疑いで訴追したと発表しています。

この件に関する日本での報道を調べてみると、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞ともに1記事ずつありました(※6)。

いずれも日立製作所が南アフリカへ不適切な支出を行ったことに対して、SECが訴追したことが書かれています。

しかし事件が発覚し南アフリカで大きな問題となった2010年時点の報道はみられず、アメリカで問題視されて初めて日本メディアで取り上げられました。

それも、SECが発表した内容を書くだけで、日立製作所に対して独自に取材を行った形跡はなかったんです。

それに対して、南アフリカでは長期的かつ大々的に報道され、アメリカのUSAトゥデイやイギリスのBBCニュースなどでも取り上げられました。

さらに日本企業の国外での汚職問題に関して、インドネシアにおける丸紅株式会社(丸紅)に関する報道についてみていきましょう。

2014年3月、丸紅がインドネシアで火力発電の事業を受注するため、アメリカの企業などと協力して、インドネシアの国会議員や国有電力会社に賄賂を支払って、FCPAの賄賂禁止条項について違反行為を行ったことです。

丸紅は違反行為に関与したことを認め、罰金が科されました。

日本での報道を調べてみると、朝日新聞で3記事、読売新聞で3記事、毎日新聞で1記事見つかりました(※7)。

しかし、いずれの記事も、丸紅の賄賂問題に関しての経緯は書かれていますが、このような賄賂が発生した原因となる会社の体制の問題などについて詳しい分析はみられませんでした。

一方、他国の報道では、インドネシア以外にも英文のヤフーニュースロイター通信社などでは詳しく取り上げられています。

これ以外にも、日本の企業が他国での腐敗問題と関連しているにもかかわらず報道されていない、もしくは短く言及されているのみのケースもたくさんあります。

たとえば中東や北アフリカの紛争地域などへのたばこの密輸問題で、日本のたばこメーカーである日本たばこ産業株式会社(JT)の関与が疑われています。たばこに火をつける人

このように、国外での日本企業の腐敗問題に関する報道は、人権・紛争問題と同様に報道されること自体が少ないという傾向が見られました。

ここで挙げた事例に関する報道でも、国外の記事を参考にして短くまとめられた簡単な報道が多く、直接企業に取材やコメントを求めたりしているものはほとんど見られませんでした。

環境問題

GNVは環境問題に日本企業が関連していた事例をいくつかピックアップし、その報道を調べました。

上記の事例と同様に大手新聞社のデータベースを利用し、新聞報道全体を対象範囲として見出し検索を使用して調査しました(※8)。

まず、東京の新国立競技場(オリンピックスタジアム)が環境に与える影響についてみていきます。

東京都は、新国立競技場は環境保全や社会貢献に配慮して作ると強調しています。

しかし実際は、東南アジアで新国立競技場の建設用資材確保のために、熱帯林が大量に伐採されていることが発覚しました

建設途中の新国立競技場

またこの問題は違法伐採にもつながっていて、気候、生物多様性、先住民族と地域コミュニティの権利や生活が犠牲になるなどの問題も引き起こしています。

新国立競技場をめぐる環境問題について日本メディアではどのように報道されているのでしょうか。

報道は大きく2つに分類されます。1つ目は新国立競技場に使われている材料は廃材であったり、森林認証を得た木材であったりと、「環境に優しい」ことに着目した記事です。

報道量は、朝日新聞で9記事、毎日新聞で10記事、読売新聞で8記事見られ(※9)、「環境に優しい理由」が様々な視点から報道されているように思われます。

これに対して、新国立競技場は「環境に悪い」ことに着目した報道は朝日新聞で1記事、読売新聞、毎日新聞では0記事でした(※10)。

この朝日新聞の記事では、2,000字越えで紙幅を大きく割き、新国立競技場建設のために使われている熱帯林が乱伐され、森林破壊が進む原因となっている問題を詳しく読者に伝えていました。

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しかし「環境に優しい」報道と比べると「環境に悪い」ことに着目した報道は朝日新聞で1記事のみと、全体的な報道量はとても少ないです。

この問題はイギリスのガーディアン紙やアメリカのハフポストなど他国のメディアでは量、質ともに詳細を含めて報じられていました。

では次はマグロの乱獲に関する報道についてみてみましょう。

日本では特にクロマグロの乱獲が目立ち、その絶滅が危惧されています。

日本は世界のクロマグロの消費量の約80%を占めていて、日本漁船による世界各地の公海でのマグロ漁や、日本の商社による他国からのマグロ輸入などが活発です。

海を泳ぐマグロの群れ

絶滅が危惧される中、2019年、2020年には太平洋のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議で漁獲枠について議論がされました。

ここで毎日新聞、読売新聞における5年分(2016〜20年)の日本の報道量を調査したところ、2紙合わせて85記事が見つかりました。

日本のマグロ乱獲を批判した記事が12記事(約14.1%)、無駄な仕入れはなくす等の環境に関連した記事が20記事(約23.5%)ありました。

また日本の取り分などに特化した記事が35記事(約41.2%)、養殖についての記事が12記事(約14.1%)、その他の記事が6記事(約7.1%)でした。

今回調査を行ったデータでは、日本がマグロを乱獲しているというネガティブな報道よりも、企業による様々な取り組みや、日本漁獲枠や利益拡大などについての報道が多かったです。

日本の報道では海洋資源や漁業について日本の経済に影響の及ぶテーマは報道されて、日本が海洋環境に与える被害などからは目を背けがちのようです。

GNV調査で、環境問題と日本の企業に関する報道は、人権、紛争問題や腐敗問題よりも詳しく報道されているけれど、引き起こしている問題の本質を追及したり、責任を追及したりする報道は、少ないことがわかりました。

日本のメディアが国外企業に優しい理由?

海外メディアが日本企業について詳しく報道することがある一方で、日本のメディアは自国の企業が海外で引き起こしている問題を指摘する「番犬」の役割を十分に果たしているとはいえないことが、GNV調査でわかりました。

なぜこのような傾向が見られるのでしょうか?その要因は2つ考えられます。

1つ目の要因は、愛国心やナショナリズムと報道の関係性です。

報道は世界の情報を発信するとき、自国中心主義やナショナリズムが中心的な思想になっています。

それは、読者・視聴者の思想を反映しているものでもあって、報道も一種の商売である以上、消費者が喜ぶと思われる自国の会社の「良い面」を強調し、喜ばないとされる「悪い面」への言及をひかえるインセンティブがあります。

読者・視聴者だけではなく、メディアの記者・編集者・運営陣等にも同じような思想があるかもしれません。

その結果、日本の企業の国外進出に配慮をした報道の風潮が生まれると考えられます。

2つ目の要因は、広告と企業の関係性です。

メディアが特定の企業の問題を暴き、報道してしまうと、企業側は広告の掲載をやめることがあるかもしれません。

大手企業など、大々的な広告を打つ可能性が高い企業が相手であるほど、広告収入を得られなくなる損失は大きいです。

さらに、場合によっては名誉毀損で訴えられるリスクもあります。そのようなリスクが企業相手の報道の仕方に影響を与えている可能性も否定できません。

また、何らかのトラブルに発展するリスクをメディア側が見込んで、特定の企業のスキャンダルや疑惑に関する報道を自粛・自己検閲することも考えられます。

しかし、実際に企業が報道のあり方に、どれだけの影響力を持っているのかについて客観的な証拠を得ることは難しいです。

本来、報道機関では広告を扱う営業部と編集部は分けられてきましたが、その線引きが近年あいまいになっているという指摘もあります。電通の本社ビル

また、メディアと企業の間に入る広告代理店の問題もあります。

たとえば2016年5月、日本オリンピック委員会(JOC)が「コンサルタント料」という名目でシンガポールのペーパーカンパニーに支払った資金は、オリンピック招致のための裏金だという疑惑があがりました。

大手広告代理店・電通はこの疑惑に関与していると指摘されましたが、この問題をめぐる日本メディアの報道自体が少なかったです。

また、電通の関与について詳しく報じたガーディアン紙を引用しているのに、電通関与の部分については言及しないなど、意図的に伏せていると捉えられるものもありました。

電通と多くの報道機関はオリンピックをはじめスポーツ中継やイベント開催などで密接な協力関係にあります。

これらの要因以外にも、日本の国外で取材網の乏しさや、国際報道がアメリカの国際報道に影響されている傾向も挙げられます。

コラム

私は日本のテレビ局や新聞社、通信社にインターンに行ったとき、なんで国際問題の報道量は少ないんですか?しかもアメリカヨーロッパばかりで、とても偏っていますが、どうして、大きな問題が起きても小国だからというだけで報道しないんですか?と聞いていました。

でもどの会社もそろって、報道したくても視聴者・読者のニーズがないし、ニーズがないものを伝えるよりは、関心があるものを伝えるのがある種の平等、という回答でした。

たしかに、メディアも企業だからニーズがないものを伝えて視聴者・読者が離れてしまったらこまるし、今回のようなある意味日本にとって都合が悪いことは、広告もつけてもらいにくいし、日本の視聴者・読者がいい気持ちにならない、と考えて書きにくいかもしれません。

でも、メディアが伝えなかったらそもそも関心は生まれないですよね。鶏と卵の問題じゃないけど、視聴者・読者が関心がないのは、メディアが問題を伝えないからでもあると思います。

だって、シリアについては情勢いまはどうなんだろう?と気になる人はいても、コンゴ民の情勢がいまどうなんだろう?と気になる人はたぶん圧倒的に少ないですよね。

それはシリアの爆撃などがたくさん報道された一方、朝鮮戦争以降最大の死者数を出したコンゴ民の紛争はほぼ取り上げられなかったからだと思います。

また、日本にとって都合が悪いことを書かなければ、実際は国際問題を引き起こしているのにそれを考えるきっかけも与えられないので、日本は素晴らしい国だ!と思いこんで問題を見逃してしまうことになります。

本当に日本を大切に思う気持ちがあるなら、問題点に目を向けて、改善していくことが大事なのに、それができない状態になってしまっているってことですよね。

日本の問題点を伝えると、反日だ!とすぐ怒ってしまう人がいます。日本は素晴らしい良い国だって盲信してしまうことは、とっても簡単で、いい気分にひたれるかもしれません。

でも、本当に祖国をいい国にしたい、大切にしたいという愛国心があるなら、問題はないかな?と探して、しっかり向き合って、修正する。この姿勢が必要なんじゃないかな、とおもいます。

みなさんはどう思いますか?ぜひコメントで教えてくれたらうれしいです。

(※1)記事を調べるにあたり、朝日新聞のオンラインデータベース「聞蔵Ⅱ」、毎日新聞のオンラインデータベース「毎索」、読売新聞のオンラインデータベース「ヨミダス」を利用した。ミャンマーとキリンHDに関する報道は、見出しと文中に「ミャンマー」「キリン」というキーワードを含む記事のうち、キリンとHDと国軍との合弁関係に当てはまるもののみをピックアップした。ISとトヨタの報道も同様に「IS」、「トヨタ」というキーワードを使って調査した。

(※2)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。朝日新聞で2記事(例:ミャンマー軍系企業と合弁解消へ キリンHD「クーデター、人権反する」・2021年2月6日)、毎日新聞で2記事(例:キリンHD:キリン、ミャンマー国軍関連企業と合弁解消へ・2021年2月6日)、読売新聞で3記事(例:キリン 国軍系企業と提携解消 ミャンマー・クーデター受け・2021年2月6日)見られた。

(※3)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。朝日新聞で1記事(キリンHD寄付、国軍に渡ったか ミャンマーの人道支援・2018年6月16日)

(※4)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。毎日新聞で1記事(米財務省:テロ制裁担当 ISのトヨタ車使用、調査 ネットに武器運搬動画・2015年10月8日)

(※5)(※1)と同様にして、南アフリカとキリンHDの報道は「南アフリカ」、「キリン」というキーワードで調査した。インドネシアと丸紅の報道は「インドネシア」、「丸紅」というキーワードで調査した。

(※6)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。朝日新聞(米証券取引委、日立に制裁金 南アへ不適切支出・2015年9月29日)、毎日新聞(日立製作所:米証取委、制裁金22億円 南ア受注で不適切支出・2015年9月30日)、読売新聞(日立に制裁金22億円・2015年9月30日)

(※7)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。朝日新聞で3記事(丸紅、海外で賄賂 発電所事業、罰金90億円・2014年3月20日)(賄賂を贈った丸紅、ODA排除処分9カ月 外務省発表・2014年3月27日)(丸紅、賄賂事件で役員減俸・2014年5月17日)、読売新聞で3記事(丸紅に罰金91億円判決 賄賂で・2014年5月17日)(丸紅、賄賂で罰金90億円 インドネシア火発 米で司法取引・2014年3月21日)(丸紅 ODA9か月排除・2014年3月26日)、毎日新聞で1記事(丸紅:インドネシアの議員に賄賂 火力発電受注狙い・2014年3月21日)

(※8)(※1)と同様にして、新国立競技場の報道は「五輪」「スタジアム」、「森林」というキーワードで調査した。マグロの報道は他の報道に比べて報道量が多いため、毎日新聞と読売新聞における5年分(2016〜20年)に絞り、「毎索」、「ヨミダス」を使用して、「マグロ」「乱獲」というキーワードで調査した

(※9)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。朝日新聞で9記事(例:スタジアムの運営、めざせ「持続可能」 国連の「SDGs」沿い、ゴミ捨てや国際交流 岩手・釜石・2018年8月22日)、毎日新聞で10記事(例:20年東京五輪・パラリンピック:五輪に県産木材を 「森林認証」アピール 安定供給へ体制作り目指す / 静岡・2016年8月14日)、読売新聞で8記事(例:[よみがえる林業](上)五輪に売り込め 浜松一丸 天竜材PR=静岡・2016年5月24日)

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