フェアトレードって何?日本のメディアが伝えない問題とは?

みなさんこんにちは、コクレポです。

「フェアトレード」の商品をみなさんは見たことありますか?

最近ではフェアトレードのチョコレートが少し店頭に並んでいたり、日本でも少しずつ注目され始めています。

いつもよりちょっと高い金額を払って商品を買ったら、なんだかいいことをした気分になるかもしれません。

日本では「社会貢献」のイメージが強くって、特別感ありますよね。

でも、イギリスなどでは当たり前の日用品としてスーパーで売買されてたりします。

日本である意味では「非日常」なフェアトレードが、人々にどれほど意識され、注目されているんでしょうか?

また、イギリスと日本の人々の注目度の差異に報道は関連しているんでしょうか?

今回は日本におけるフェアトレードの実情を、流通金額と報道量をイギリスと比較しながら分析してみたいと思います。

ニューヨークのフェアトレードショップで販売されている服飾品 (Henry Bellagnome/flickr)[CC BY-SA 2.0]

フェアトレードとは何か

日本のフェアトレードの実情について分析する前に、まずはフェアトレードの仕組みを説明します。

チョコレートの裏側の記事や、ファッションの裏側の記事でも書いたように、一般的な貿易では、発展途上国の原材料が、加工された商品として先進国の消費者の手に渡るまでに、大手商社や下請け企業が何重にも介在し、売上金のうち生産者の手元に入るのはごくわずかです。

多くの場合、生産者が劣悪な労働環境の中で何十時間も働いて完成した成果物を、消費者である先進国がとっても安い価格で購入する、といういわゆる「アンフェアトレード」が当たり前のように行われています。

このような不公平な状況を少しでも改善するために導入されたのがフェアトレードです。

生産者とその原料を利用する企業が直接的なパートナーシップを結んで、国際フェアトレード基準(Fairtrade Standards)で定められた貿易基準に沿って取引することで、労働に対して妥当な収入を生産者に還元する、搾取を前提としない貿易です。

国際フェアトレード基準では生産者の労働形態の他、産品ごとに最低価格が定められていて、これらを守って初めてフェアトレード商品として国際フェアトレードラベル機構(Fairtrade International)から公式に認定を受けることができます。

代表的な産品としては、チョコレート、コーヒーや紅茶、日用品の綿製品もフェアトレードが推進されている産品の1つですが、これらの特定の産品だけでなく、本来すべての産品にフェアトレードが適用されていなければいけません。

日本のフェアトレード市場

では、フェアトレード商品はどのくらい流通しているんでしょう?

日本とイギリスのフェアトレード商品の流通金額は以下の通りです。

これを見ると、日本での流通金額はイギリスに比べて圧倒的に少ないことが一目でわかります。

イギリスでフェアトレード商品が莫大な規模で流通する中で、日本では徐々に増えているとはいえ、なぜこんな小さな規模でしか扱われていないんでしょうか?

そもそも、フェアトレードは日本でどのくらい認知されているんでしょう?

フェアトレードの認知度、フェアトレード認証マークの認知度、公平な貿易のために少し高い値段でもフェアトレード商品を買うことに賛成である人の割合を日本とイギリスで比較し、以下にまとめました。

フェアトレードに関する各種調査

どの項目でも日本はイギリスよりも割合がはるかに低くて、日本ではフェアトレードがあまり定着していないと言えます。

ということは、当たり前の豊かな暮らしが途上国への搾取の上に成り立っていることを意識して生活している人は、日本にはあまりいないということですよね。

つまり、日本でフェアトレードの認知率が低く流通金額も少ないのは、他の国で起こっている貧困や搾取について日常的に知る機会があまりないからではないでしょうか?

では、本来他の国の情報をわたしたちに与え他国との窓口になるメディアは、どの程度フェアトレードについて報道しているんでしょう?

フェアトレードと報道

フェアトレードに関する報道以前に、そもそも日本では貧困国とその人々についてほとんど報道されていません。

全国紙3社で途上国について報道された文字数の割合は、国際報道全体のわずか5%前後です。

また、「フェアトレード」という単語を含む記事は2007年から2016年の10年間でイギリス全国紙のThe Times of Londonでは376件、The Guardianでは837件(10年分の総数)でしたが、日本では、朝日新聞で93件、読売新聞で86件、毎日新聞で74件だけです。

さらに、この中で記事の本題がフェアトレードのもの(記事全体のテーマとして扱われているもの)に絞ると朝日新聞で23件、読売新聞で23件、毎日新聞で26件だけです。

また、記事の数だけでなく、内容にも日本メディアとイギリスメディアでかなり違います。

イギリスの2社の記事の中には、途上国の生産者の現状や、フェアトレードを通して生産者の現場にどのような変化がもたらされたのかを報道したものも多く、貧困国に対する搾取のよりリアルな実態について考える機会が日本よりも多く提供されています。

また、フェアトレードが抱える問題点なども指摘され、フェアトレードの適切性も議論されています。

一方、日本の報道ではイギリスで報道されているような生産者の貧困の実態やフェアトレードの問題点はほとんど取り上げられていない代わりに、ある興味深い特徴がありました。

フェアトレードを本題とする記事の主体を分析した結果は以下のようになりました。

これを見ると、日本のフェアトレード報道は企業の取り組みや商品の紹介に偏っていて、実際にフェアトレードによって影響を受ける生産者やその生活については、ほとんど報道されていないことがわかります。

生産の現場が見えないフェアトレード報道

日本のフェアトレード報道が目玉とするのは、フェアトレードに従事する人や企業の「社会貢献」です。

企業や商品・市場の特集では、「社会貢献」そのものを商品とする新しい形のビジネスチャンスや、フェアトレードを導入するに至った会社のストーリーを紹介していて、学生の活動を中心に扱ったものでは、いかに学生が献身的にフェアトレードに取り組んでいるかにスポットを当てています。

また、2011年の東日本大震災以降は、被災地の産品の差別のない販売を呼び掛けたり、被災者の作成した手芸品を取り上げたりするなど、風評被害対策を「フェアトレード」として扱った記事も複数ありました。

これは、冒頭で述べた通り、日本で人々が一般的に持つ「フェアトレード=いいこと」のイメージに起因するもので、同時にこのイメージを強化するものでもあります。

各社の記事を分析する中で「フェアトレードの商品を通して途上国の生産者に想いをはせる」というフレーズが頻繁に見受けられましたが、日本のメディアが注目しているのはあくまで想いをはせる「私たち」であって、肝心の生産者の現状はほとんどわからない報道形態になってしまっています。

つまり、報道を通して私たちに見えるのは、フェアトレードの活動自体の奉仕的性質や活動家の献身で、現地の生産者に対する実際の効果や未解決の問題点の情報は、ほどんど提供されていないんです。

チャリティではなく「当たり前の日常」に

では、実際にフェアトレードは日本のメディアが称賛するほど献身的な奉仕活動なんでしょうか?

フェアトレードで行われていることは、あくまで途上国で生産された商品を「適正価格で」買い取るもので、搾取が行われていたマイナスの現状をゼロに戻すものにすぎませんよね。

また、「フェア」の基準についても議論されています。

フェアトレード認証商品の生産者の生活を見ても、以前に比べて貧困は多少解消されていますが、消費者側の先進国の生活水準とはぜんぜん違います。

でも、いくらか問題はあってもフェアトレードは世界全体の公平な貿易を達成する第一歩としてとっても重要な取り組みです。

まずは世界全体の貿易取引のレベルを現在のフェアトレードのレベルまで底上げすれば、そこを新たなスタートラインとして貿易基準のならなる発展も期待できます。

フェアトレードを「一部の企業や学生が取り組む支援活動」として押し出すのではなく、「不公平な世界の貿易を変える第一歩」として誰もが商品を手にするきっかけを作るような報道がなされるとき、世界が本当に動き出すのではないでしょうか?

ストライキが起こったインドのダージリン地方で茶摘みをする女性 (Maximum Exposure PR/shutterstock.com)

コラム

フェアトレード商品買うと、いいことしたって気分になりませんか?

でも逆に、「フェアトレードじゃない」ってことは不公平な取引ってことですよね。

でも、それが当たり前だから、日常の不公平な取引をしてる商品を買うことになんの罪悪感も持ちませんよね。

そもそも、この商品の原料を作ってる人の生活が伝わらないんだから罪悪感の持ちようもありません。

マスコミは、途上国の問題を伝えたいけど視聴者は関心ないし・・・っていうけれど、鶏と卵じゃないけど、そもそも伝えなければ関心も持てません。

そして関心がもたれなければ、フェアトレード買いたいなって思わないし、自分の消費行動変えないとって思いません。

そしたらずーっと、不公平な取引が日常になって、途上国の貧困はなかなか改善されません。

自分の食べてるもの着てるもの使ってるものが、ある国の児童労働強制労働人身売買に繋がってること、日本企業がどんな不公平な取引を行っているのか、まず知ることが大事だなと思ってます。

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