2020年10月、再生可能エネルギー会社が初めて、時価総額で世界最大のエネルギー会社になりました。
一時的ではあったんですが、風力・太陽光発電を中心とするネクストエラ・エナジー社（米）が、エクソンモビール（米）やサウジアラムコ（サウジアラビア）といった世界最大の石油会社を抜いたんです。
過去15年間、石油産業が衰退している背景には、石油産業がもたらしている環境への大きなダメージもありますが、利益が期待できる産業ではなくなっているという事情もあります。
では、日本のメディアはこのような変化を含めて、石油業界の現状と未来を捉えることができているんでしょうか？
この記事では石油業界の現状を探り、次の記事で、この動向に関する報道を分析した上でそのあり方について探っていきます。
石油と世界
まず、世界における石油の現状について見ていきましょう。
石油産業は、19世紀半ばに、アメリカで世界初の商業用油井が発見されたことから始まりました。
それに伴い、鯨油に代わる灯油が求められるようになり、石油の需要が急伸しました。
また、産業革命や二度にわたる世界大戦などを経て、石油はガソリンや武器の生産に活用され始めたため、石油の需要は一層増加しました。
今となっては、我々の生活の隅々にまで浸透していて、燃料や様々な物の原料として使われています。
燃料の例を挙げると、ガソリン、軽油、ジェット燃料、重油などの輸送燃料や発電用燃料などがあります。
また、タイヤなどのゴム製品やあらゆるプラスチック製品、衣類に使われており、化学繊維、洗剤やシャンプーなどの日常製品の原料としても使われています。
では、どのような国や企業が、世界の石油の需要と供給を左右するんでしょうか。
2019年時点では、世界の主要産油国の5カ国はアメリカ（19%）、サウジアラビア（12%）、ロシア（11%）、カナダ（5%）、中国（5%）です。
この5カ国の生産量を合わせると、世界の石油の5割強を占めています。
その一方、世界の主要消費国の5カ国は、アメリカ（20%）、中国（14%）、インド（5%）、日本（4%）、サウジアラビア（4%）です。
これらの石油の採掘、生産、精製をするのは石油メジャー（国際石油資本）です。
第二次世界大戦後から1970年代まで、石油メジャーのうち、7つの巨大企業（いわゆるセブン・シスターズ（※1））が世界の石油生産をほぼ独占していました。
※1 エクソン（米）、モービル（米）、ソーカル（米）、テキサコ（米）、ガルフ（米）、ロイヤル・ダッチ・シェル（英・蘭）、ビーピー（英）の7社。
しかし、1970年代に入ると、中東などの国を中心に組まれた石油輸出国機構（OPEC）（※2）が力を発揮し、1973年の第一次石油危機をきっかけに、石油価格の決定権を握るようになりました。
※2 国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年に設立された組織。2021年6月現在、15カ国（イラン共和国、イラク、クウェート、カタール、サウジアラビア、ベネズエラ、エクアドル、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、アンゴラ、赤道ギニア、コンゴ共和国。）が加盟。
2021年の時点で、OPECは世界の総生産量の約40%を占めています。
現在でも、OPECは生産調整などによって石油価格に大きな影響を及ぼす存在です。
OPECを含み、シノペック（中国）やサウジアラムコといった産油諸国の国営石油会社は、世界の総石油埋蔵量の65.7%を保有しています。
これに対し、石油メジャーといった民営石油会社は総石油埋蔵量の34.3%しか保有していません。
石油業界の課題
私たちが今まで大いに依存してきた石油業界は現在、どんな課題があるんでしょうか。
資源枯渇
まず、化石燃料の一つである石油はやがて枯渇するということが挙げられます。
化石燃料には石油のほか、石炭や天然ガスなども含まれています。
現時点で分かっている埋蔵量と年間生産量を考えると、このまま石油を使い続ければ50年ほどでなくなるってしまいます。
新しい油田が発見されれば埋蔵量が増加し、海洋掘削や水圧破砕（フラッキング）のような技術を開発することによって、海底、シェール層からも石油を採取できるようになりますが、石油はあくまでも人間の消費速度以上には補給することのできない天然資源です。
そのため、石油の供給不足をまかなうためにも、世界経済の発展に必要な代替燃料が求められています。
大量の二酸化炭素排出
また、石油の利用が環境に大きな負荷をかけていることも大きな課題です。
石油を燃焼することによって大量の二酸化炭素が発生します。
現在大気中にたまっている二酸化炭素は、主に石油をはじめとする化石燃料から生じたもので、温室効果ガスの8割を占めています。
二酸化炭素は、熱を閉じ込め、地表の平均温度を上昇させる効果を持っています。
その結果として、海面が上昇し、気候が変動しています。
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によると、世界平均気温は早ければ2030年までに、産業革命時と比較して1.5℃上昇してしまい、動植物に壊滅的な状況を引き起こすとされるほか、さらに1億人が極度の貧困状態に陥ると推測されています。
利用、採掘、生産課程での環境悪影響
二酸化炭素排出による気候変動を悪化させることだけでなく、石油の利用、採掘、生産課程でも環境に悪影響を与えています。
石油の利用において、漏れが発生することがよくあります。
たとえば、2020年に島国モーリシャスで起きた貨物船の重油流出は、希少な珊瑚礁や多様な海洋生物の死滅を引き起こすとされ、重大な環境災害とみなされています。
採掘においても石油漏れはつねに発生しています。
たとえば、ナイジェリアのニジェールデルタは、ロイヤル・ダッチ・シェルやエニといった石油メジャーの過失によって、繰り返される原油の流出で深刻な汚染を被っています。
2020年1月から8月までのたった8か月間で、ニジェールデルタで操業している石油・ガス会社らは3,347バレルの原油（532,078リットルに相当）を流出させました。
こうした環境問題の深刻さに対する認識が強まってきた中で、「脱石油」の動きが高まってきているんです。
補助金・融資に支えられている石油業界
石油をめぐる課題は多いものの、依然として石油業界は政府や銀行、投資家などに支えられています。
その背景には、石油産業と政治とのしがらみもありますが、それとは別に石油は現在の社会と深いつながりもあります。
エネルギー部門にせよ、交通部門にせよ、私たちは石油に依存している状況です。
でも、石油産業は必ずしも自力で利益を上げてきたわけではなく、各国政府はこれまで税金から大いな助成金を石油産業に注ぎ込んできました。
各国政府は少なくとも年間合計7,750億米ドルから1兆米ドルの化石燃料補助金を提供しています。
また、石油業界は銀行の融資も受けています。
世界の巨大銀行の33銀行が2016年から2018年までの間、化石燃料に1.9兆米ドルを融資しました。
このうち6千億米ドルは、化石燃料を積極的に拡大している100社に融資していました。
石油時代の終焉？
しかしながら、政府からの助成金や銀行からの融資があるにもかかわらず、利益の見込みの低下や環境問題に対する認識の向上によって、石油業界の衰退は着実に進んでいます。
2005年以降、石油の株は市場全体で運用実績が低下しています。
投資する側にとって、石油業界は、利益を期待できる業界ではなくなってきています。
同時に、投資は業績が好調で未来が期待されている再生可能エネルギー業界へとシフトしています。
IEAが2020年に発表した「世界エネルギー見通し」によると、太陽光発電はすでに史上最も安価な電力源になっています。
この動向は10数年前から始まっている傾向ですが、近年徐々に強まってきています。
また、2020年に入り、新型コロナウィルスの危機がこの傾向に拍車をかけています。
その結果としてここ数年、石油業界に以前から高額を融資した投資銀行、莫大な金額を動かしている大手投資ファンドや年金ファンド、巨大な宗教団体などは、次から次へと化石燃料関連企業から投資を引き上げることを決めました。
投資撤退
世界各地で化石燃料からダイベストメントが始まりました。
ダイベストメントは投資（インベストメント）の対義語で、投資を撤退するという意味です。
年に、石油で莫大な財産を築いたロックフェラー家は化石燃料関連への投資のダイベストメントを行い、保有する石油大手エクソンモービルの株式も売却すると表明しました。
同様に、世界最大の投資ファウンドのブラックロック（米）と大手機関投資家ストアブランド（ノルウェー）社は2020年に、化石燃料のダイベストメントを行うことを宣言しました。
投資ファンドだけではありません。
2020年にC40世界大都市気候先導グループ（C40）（※3）の12大都市が化石燃料投資からダイベストメントを行い、持続可能な経済を支える再生可能エネルギーなどの気候変動対策に融資すると表明しました。
※3 気候変動対策に取り組む世界の大都市によって構成された都市のネットワーク。
また、ローマ教皇も2020年に、世界中にいるカトリック教徒に対して化石燃料からのダイベストメントを呼びかけました。
カトリック教会が管理するファンドはすでにダイベストメントをしています。
さらに、石油会社との保険契約を結ばないことを決定した大手保険会社もあります。
これらの例からわかるように、石油からのダイベストメントの勢いが強くなりつつあるんです。
その一方、石油からのダイベストメントは良い結果ばかりではありません。
投資撤退の問題点
ダイベストメントは逆に二酸化炭素排出量を増加させる可能性があるという説があります。
ダイベストメントをすることにより、石油メジャーに対して圧力をかけることができますが、民営石油会社は現在世界の石油の埋蔵量の34%しか保有していません。
その一方で、ダイベストメントに影響をあまり受けない非民主主義の産油諸国の国営石油会社は、世界の石油の多くの生産を担っています。
こういった国営石油会社は、今後石油メジャーの市場占有率を奪い、事業を拡大させる可能性があります。
また、すでに不安定な原油価格は、石油からのダイベストメントによってさらに不安定になります。
なぜならば、投機資金の大量流出によって、原油価格は大きく変動しているからです。
また、石油の需要が弱まる中で、石油メジャーはその存続のために石油を原料とするプラスチックや化学物質の増産にシフトしようとしています。
プラスチックの供給が過剰になるため、プラスチックの価格が下がると、プラスチックを再生利用しようとしなくなり、環境に悪影響を及ぼす可能性もあります。
次の記事では、日本の報道がこのような石油業界のトレンドを報道できているのか、報道と実態のギャップを調査しているので読んでみてください。
