みなさんこんにちは、コクレポです。
みなさん、「人権侵害を繰り返して、イエメン紛争に軍事介入し、暗殺・テロを支援してる国はどこでしょう？」
と聞かれたらどこの国が思い浮かびますか？
イラクとかシリアとかなんか怪しい、どこかアフリカの国とか？
実は、サウジアラビアのことなんです。
サウジにこんな悪いイメージ持ってる人、少ないんじゃないでしょうか？
イエメンはサウジ主導の空爆で多くの市民が犠牲になっていて、現在世界最悪の人道危機になっています。
また、サウジ政府は、2018年10月にトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館内で、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏を殺害し、世界の注目を集めました。
しかし、そんなことをしていても、サウジアラビアは、アメリカ、日本、欧州諸国等の政府や大手企業と仲良しです。
もしこれらの国々のメディアで、サウジアラビアの行動が大々的に何度も報道されれば、反対する世論の声が高まって、仲良くいるのは難しいかもしれないですが、そうなっていない背景には、PRコンサルティング会社の存在があるんです。
カショギ氏を殺害したサウジ政府は、現在もアメリカ、イギリス、ドイツなどでイメージ回復を図るために、数々のPRコンサルティング会社に依頼しています。
このPRコンサルティング会社とは一体何なんでしょうか。
サウジアラビアのような国のためにどんな役割を果たしているのか、探ってみましょう。
PRコンサルティング会社とは？
PRコンサルティング会社はいろんなPRを通じて、クライアントの存在感を高めたり、既に広まっている悪いイメージを回復させる活動などを行っています。
依頼内容によっては、クライアントのライバルのイメージを低下させる活動をすることもあります。
国の政府がクライアントになる場合もあります。
政府も企業と同じ様に、評判、イメージ、ブランディングを大切にしていて、世界に「良い顔」を見せたいと考えています。
とくに政府には権力と富が集中するので、スキャンダル、不都合な事実、違法な行動など、世界での評判を落とす出来事は起きやすいです。
そこで、払拭したいイメージがあったり、代わりに定着させたいイメージがあったりするときにPRコンサル会社へ依頼するんです。
メディア戦略
では、具体的に、国家のPR戦略を代行するPRコンサルティング会社は、メディアに対してどんな活動を行っているんでしょうか。
まず、クライアントである政府やその政策、国自体がどのように報道されているのかを調査します。
その上で、ツイッターなどのSNSアカウントを運営したり、メディアへの対応方法を助言したり、そのままテレビのニュースで使用できる映像を作って、メディアに無料で配布することもあります。
そのあと、報道機関の関係者を集めたパーティーや、記者会見や国際会議などのイベントを企画・演出して、クライアント政府とメディア関係者をつなげます。
さらに、国外からのジャーナリストを対象に、ツアーを企画することもあります。
国家が良く見せたい側面を強調した旅程を組んで、政府関係者とのインタビューの機会も用意します。
政府がPRコンサルティング会社を通じてその費用を負担するのが一般的です。
こうやって、現地での情報はコントロールされていて、政府が発信したいメッセージを含む報道が「自然」と増える機会を作っていっています。
さらに、PRコンサル会社は、ターゲットになるメディアにもっと直接的に働きかけることもあります。
たとえば、クライアント国の立場に賛同する可能性が高い個人のジャーナリストにアプローチして、原稿の一部を提供したり、ジャーナリストと共同で記事を作成したりすることもあるんです。
他にも、クライアント国に協力的な立場の有名人、研究者、元政府関係者などに論説記事を書いてもらって、新聞に掲せてもらうこともあります。
極端な場合、事実無根の「ニュース」を捏造して普及させたり、報道機関の記者や編集長に賄賂を支払って、記事を新聞に載せさせているケースもあります。
それだけではありません。
政府に批判的なジャーナリストに対して、ネガキャンすることもあります。
ジャーナリストの個人の評判を落とすために、SNSで出まかせの悪口を書いたり、ブログや「ニュース」に見せかけたウェブサイトを作成するなど、いろんな手法が用いられています。
報道関係者は、PRコンサル会社を信用しているわけではありませんが、仲良くすれば、クライアント政府の関係者や、国のトップへインタビューできる可能性が出てくるとなると、メディアにとっての利益も大きく、ウィン・ウィンの状態になるんです。
また、時間に追われているジャーナリストにとっては、そのまま使える情報や原稿が提供されると楽だという側面もあります。
PRコンサル会社は、情報の出処を隠すために「市民運動」や「NGO」と装った組織を立ち上げることもあって、そこを通じて情報を流すと、客観性・信憑性を高く見せることができ、ジャーナリストにとっても使いやすいです。
自国のイメージ・アップへの取組み
自国の評判の回復のため、PRコンサル会社に依頼した事例をいくつか紹介します。
利用する国がたくさんある中で、特にクライアントによくなるのは人権侵害を繰り返す国です。
たとえば、欧米を中心とした大国たちと長年対立したリビアのカダフィ政権は、疎外された状態と経済制裁から抜け出そうと、2003年にテロ行為は今後しません！と宣言して、いわゆる「国際社会」へ戻ろうとしました。
カダフィ政権から依頼されたアメリカのPRコンサル会社モニター・グループ（Monitor Group）は、その「回復」を強調するために、有名な研究者やジャーナリストのリビア訪問を企画し、自由な取材はできないままでしたが、イメージは回復していきました。
ルワンダを強権支配するポール・カガメ大統領もPRコンサル会社の力を借りて、入念なPR戦略を展開してきました。
歴史的にルワンダは「ジェノサイド」というキーワードとイメージを結びつけられがちであったため、そのイメージを払拭させようと、メディアで同国の経済成長や発展している観光業・IT業界などに話題をシフトさせようとしました。
レースポイント社（Racepoint）を中心とした活動のおかげで、2010年にはメディアにおけるルワンダの話題は、観光、経済、民主主義に関するものが55％増加して、ジェノサイドに関する報道は11％減少しました。
その他に、サウジアラビア、中国、イスラエル、エジプト、ナイジェリアなど、人権等に関して悪名高い国々も、世界での「イメージ洗浄」のために莫大な資金をPRコンサル会社に注ぎ込んでいます。
また、民主主義が定着している国でも、特定の問題についてPRコンサル会社へ依頼することがあります。
たとえば、スイス政府は、ナチスの資金繰りを支援していたことで厳しく批判されたため、1997年にPRコンサルティング会社へ依頼しました。
日本政府も捕鯨問題をめぐって自国の立場を拡散させるため、ニュージーランドのPRコンサル会社を利用しました。
他国のイメージ・ダウンを図る
政府は他国の評判を落とすためにPRコンサル会社を利用することもあります。
その有名な例として、湾岸戦争前にクウェートが依頼したヒル・アンド・ノウルトン社（Hill and Knowlton）の活動があります。
1990年、イラクに侵略されたクウェート政権は、イラクを追放させるために、アメリカからの軍事介入を強く求めていました。
そこで、軍事介入を支持する層が薄かったアメリカの世論を変えるため、同PRコンサル会社がいろんなメディア戦略を実行しました。
その一環で、反イラク感情を高めようとして、イラク兵がクウェートの病院で保育器から多くの幼児を取り出して見殺しにしたという「出来事」を捏造しました。
子どもがイラク兵に殺された、と泣きながら証言する女性の姿は、アメリカの世論を動かすには十分すぎる効果がありました。
全て全くのウソで、この証言した女性もクウェートの在米大使の娘だったことが分かっています。
他にも、アラブ首長国連邦（UAE）は、サウジアラビアと一緒になってカタールを隔絶させようとし、イギリス拠点のQuiller社へ依頼して、カタールを批判する記事をイギリスの新聞に掲載するようジャーナリストに働きかけました。
2015年には日本の在英大使館が、イギリスメディアに中国への批判を促すよう、Henry Jackson Societyというシンクタンクへ依頼しました。
また、2003年にイラクを侵攻・占領したアメリカは、PRコンサルティング会社へ依頼して、ニセのアルカイダ宣伝動画を作って普及させました。
改善へ？
最近、疑わしい依頼を引き受けるPRコンサル会社は批判の対象となっています。
たとえば、リビアでの活動がひとつの決め手となって評判が落ちたモニター・グループは倒産に追い込まれました。
また、数々の非民主的な国家のためにイメージ洗浄をしてきた大手のベル・ポティンジャー社（Bell Pottinger）も南アフリカでのネガティブ・キャンペーンが暴かれて倒産しました。
さらに2019年に香港で何ヶ月も続いてきたデモと政府による抑圧で悪化したイメージを回復しようと、香港政府は８つのPRコンサルティング会社へ依頼しましたが、自社の評判が落ちることを懸念して、８社ともその依頼を断っています。
コラム
こんな会社があるの、知っていましたか？
普通に生活してるだけで無数の広告にさらされているので、知らず知らずのうちになんとなく企業や国のイメージってできてますよね。
世界で問題をたくさん起こしている会社ほど広告に力を入れてて、（たとえばタバコ会社JTのHPとか見るとすごいいい会社に見えます。）広告の力ってとても大きいなと思います。
国家のブランディングや政府の立場を発信するために、PRコンサル会社を利用すること自体が必ず悪い、ということではありません。
でも、人権侵害や紛争の実態を隠したり、他国に対するネガティブ・キャンペーンのために利用するのはいいんでしょうか。
そしてメディアがこんな広報戦略に影響されているのは大きな問題です。
社会に良さそうな感じで宣伝してても、これはこういう実態とはかけ離れているな、実態を隠すためのイメージ戦略だな、と一歩引いた眼で見ることも必要かな、と思います。
そのためにも、世界でいま実際になにが起こっているのか、一緒に知っていきましょう。
