みなさんこんにちは、コクレポです。
ネット上などにあふれている偽情報が増え続ける中でその対策も活発になってきています。
フェイスブックを運営するアメリカのIT大手メタはウクライナのゼレンスキー大統領の偽動画をみつけ、削除しました。この偽動画は、ディープフェイクというAI技術を使って作られたものだそうです。ゼレンスキー大統領の偽動画は、ユーチューブでもみつかり削除されました。
さまざまな機関が積極的にフェイクニュース対策に取り組むようになったんですが、きょう伝えたいのは、この「対策」自体も問題をたくさん抱えているということなんです。
問題①ファクトチェックをめぐる問題
ファクトチェックってそもそもどんな活動をしてるんでしょう?
たとえば、アメリカを拠点とするpolitifactのサイトは政治に関連する主張や声明を「真実」「半分真実」「誤り」などと評価し、なぜそのような判断になったのかそのプロセスや情報源を記載しています。
この活動の大きな問題のひとつは、検証の対象国に偏りがあることです。
例えば、カナダのシンクタンクが2022年まで行ったファクトチェックのうち、3分の2はロシアが対象となっています。
一方でファクトチェックの対象となりにくい国もあります。
例えば、アメリカ政府は、2022年3月、ロシアが化学兵器を使用する準備をしている可能性が高いと発表しました
しかし、3週間以上経ってアメリカメディアがこの発表がロシアに対する「情報戦」の一環であり、証拠がなかったことを当局者が認めたと報道するまでこの情報を検証するファクトチェックは出てきませんでした。
メディア研究者らは西側諸国のファクトチェックの対象が敵対国に偏っていることに懸念を示し、自国の情報も同じ基準で厳密に検証すべきだと主張しています。
問題②「検閲」をめぐる問題
「検閲」っていうと国などの機関が本や教科書をチェックする行為のことですよね。
ここでいう「検閲」は、SNS会社などのビッグテック企業が自ら、あるいは政府などから要請を受けて、偽情報とみなされた投稿の削除、表示制限、あるいは発信したアカウントの停止といった措置を講じることが主な活動内容です。
トランプ氏のツイッターが凍結されたりしていましたね。
そこにどんな問題があるんでしょう?
年末年始にかけてツイッターから流出されたとされる内部文書「ツイッター・ファイルズ」って
知ってますか?
この文書にはアメリカの政府機関が偽情報を発信しているなど疑わしいと判断したアカウントをまとめたブラックリストを複数の民間団体と共同で作成し、ツイッターにその削除、もしくは表示制限を要請しているとの主張が書かれています。
それってアメリカ政府が気に入らない投稿だと削除される可能性もあるということですよね。
これがもし本当ならば情報統制のプロセスに政府が大きく関わっているとなると、政府に都合の悪い情報を隠すことも可能です。
メディアリテラシー教育
いままでみてきたファクトチェックや検閲などの問題点を考えると、情報が正しいのか間違っているのか、だれかに判定してもらうことには限界があるし、かえって危険な面もあるように感じます。
やはり自分でもフェイクニュースを見抜く力を高める必要がありそうです。
そこでメディアリテラシーの「教育」がキーになるかもしれません。
いまは、子供だけでなく大人も学べるものが色々開発されているんです。
たとえばオランダで作られた「BadNews」というオンラインゲームは、プレーヤーがフェイク・
ニュースサイトの制作者になって、実際にフェイク・ニュースの作成などを行うんです。
人々が食いつきやすいインパクトのある内容を写真付きでSNSに
投稿することを選択したりすることで、左側にあるニセの信頼性のバロメーターをあげ、できるだけ多くのフォロワーを獲得するというものです。
また、メディアリテラシーランキングで1位のフィンランドでは批判的に考える力を伸ばす教育にも力をいれています。
コラム
たとえばさっきのアメリカ政府が出した偽の情報ですが、アメリカはかつてイラク戦争のときに
イラクが大量破壊兵器を持っているとして戦争を始めました。
しかしそのあとそうした兵器はなかったことが明らかになっています。
国際社会は特に戦争が絡むと国際世論を誘導するために意図的にだれかが偽の情報を流すことがある、ということを頭に入れておくと、情報の見方も変わってきますよね。
いまこのタイミングで言っているということはこういう意図をもって言っているのかもなと一歩引いて物事を批判的に考えてみる、ニュースの背景を考えてみる、こういう習慣をつける。ということが
いっそう大切になっています。