みなさんこんにちは、コクレポです。
マルタって検索すると、治安がいい！留学先・旅行先におすすめ！と出てきますよね。
でもマルタの恐ろしい闇について、知ってる日本人は少ないんじゃないでしょうか？
地中海に浮かぶ３つの島からなるEUで最も小さい国、マルタ共和国で、2017年10月16日にジャーナリストのダフネ・カルアナ・ガリツィア氏が暗殺されました。
そして、このジャーナリストが調査をしていたマルタ共和国首相の首相補佐官のキース・シェンブリ氏とマルタの観光大臣であるコンラッド・ミツィ氏は、2019年11月に辞任しました。
その11月末、ジョセフ・マスカット首相は、この一連の出来事から強く圧力を受け、2020年1月に辞任を発表しました。
このジャーナリストは、2008年から2017年に暗殺されるまで、自身のブログでマルタの腐敗を暴き続けました。
不正行為によって利益を享受する政治家、マフィア、ビジネスリーダーを非難し続けた彼女の存在は、都合が悪く、彼女は名誉毀損の罪で訴えられ、死の脅迫を受けていました。
この暗殺はマルタがいかに腐敗しているかを象徴していると言えます。
蔓延している腐敗のほかにも、マルタは租税回避や脱税がしやすいタックスヘイブンになっています。
さらに、パスポートの実質的な販売や船舶やヨットに対する減税など、国内外の富豪、企業、犯罪組織などに利用しやすいシステムが作り上げられています。
では、このようなマルタ共和国の実態を説明していきます。
問題の背景
マルタは長年にわたってローマ帝国、チュニジア、イタリア、フランスといった世界のあらゆる権力から支配されてきました。
1814年ごろイギリスに支配され始めましたが、1964年に独立しました。
それ以来、保守的な国民党と社会民主労働党が交互に統治してきました。
両者は島で有力な富豪たちととても密接な関係を持っていたので、公的権力と私的権力は融合しがちでした。
わずかな重工業と、耕作にあまり適さない土地しか持たないマルタは、自立する方法を探します。
そうして、合法、違法、また違法か合法か不明な金銭をEU内外で結び付け、保管してきました。
次第に、そういった資金や商売にとって都合の良い基地になっていきました。
同時に、政府内も腐敗の温床となっていきました。
2004年にEUに加盟したマルタは、このようにしてタックスヘイブンやマネーロンダリング（資金洗浄）の中心地として発展していき、「EUの海賊基地」と呼ばれるようになりました。
マルタの腐敗
マルタでは、政府と国内外の企業との裏の癒着が目立ちます。
2018年末に、マルタの腐敗は年間7億2,500万ユーロの経済損害を与えたことが判明しました。
これは、マルタのGDPの8.65％にあたります。
また、これは、全てのマルタ市民に年間1,671ユーロの支払える金額です。
マルタの腐敗がいかにマルタの経済に悪影響を与えているかがわかりますね。
たとえば、2018年、新しい発電所の建設事業に投資家のヨルゲン・フェネック氏が所有する17ブラック（17 Black）という企業が関わっていて、その企業から、マルタの首相補佐官と観光大臣が所有する企業に金銭の支払いが予定されていました。
この金銭は、政府からの契約を受注することを見返りに支払われる建設事業関連の賄賂だったのでないかとされています。
フェネック氏は2019年11月、カルアナ・ガリツィア氏の殺害の疑いで逮捕されました。
また、マフィアに関するイタリアの警察報告書によると、マルタは麻薬密輸、銃器密輸、石油密輸や違法な人身売買による人の密輸といった組織的犯罪の中心地となっています。
マルタは金融の秘匿性の高さ、マネーロンダリングしやすいこと、地中海中部に浮かぶという地理的理由で、マフィアにとって都合の良い国なんです。
タックスヘイブンとしてのマルタ
マルタはタックスヘイブンとしても知られています。
タックスヘイブンの問題についてはなぜ途上国は貧困から抜け出せない？闇すぎるタックスヘイブン問題とは？の記事でくわしく書いてるので読んでみてください。
マルタでは、制度上では地元企業・多国籍企業ともに35％の法人税を支払わなければいけません。
でも多くの場合、多国籍企業は実質的に約5％の法人税しか課されていません。
どういうことかというと、企業はマルタで支払った税金のうち7分の6の還付金を受け取ることができるシステムがあるんです。
これに対し、EUの平均的な法人税は22％です。
マルタは企業に対して、EU内で最も低い税金システムを運用しています。
2012年から2015年までの間にマルタは多国籍企業の140億ユーロ以上の他国での租税回避に役立ったといいます。
また、マルタの租税回避システムを利用して、企業はペーパーカンパニーなどを通じて資産をマルタで保管したり、取引を行う際にマルタを経由させることで、本来自国や他国であれば課されていたはずの規制から逃れることができます。
2016年、このようにマルタをオフショア市場（本拠地や実際に企業活動が行われている場所以外の地域）として管理・保管されている資産は52億ユーロで、マルタのGDPの48％を占めています。
この額は、2011年の23億ユーロと比較して約2倍になっていて、マルタのオフショア市場の発展がうかがえます。
タックスヘイブンやオフショア市場自体は違法なことではないんですが、企業がマルタで租税回避することによって、本来自国で課していたはずの税金を徴収することができなくなるというEU加盟国からの批判が上がっています。
また、タックスヘイブンであるマルタのもう一つの特徴として、他国と実効的な情報交換を行っていないという秘匿性の強さがあります。
なので、合法的な租税回避だけでなく、違法な脱税行為も問題となっています。
脱税目的のほかにも、犯罪や腐敗の隠蔽のためや、公共機関やビジネス関係者、家族から財産を隠蔽するためにオフショア市場は利用されています。
また、マネーロンダリング（資金洗浄）も問題になっています。
マネーロンダリングとは、犯罪によって得られた資金の出所をわからなくし、合法的な手段で得た金銭かのように見せかけることです。
2018年、マルタのピラタス銀行の創業者でイラン人のアリ・サドル氏は、横領されたベネズエラでの建設契約の1億1,500万米ドルをマネーロンダリングした容疑で逮捕・起訴されました。
彼は、ベネズエラで違法に得た金銭の出所を隠すために、ダミー企業と外国に置いた銀行口座、そして広大なネットワークを利用して、その金銭をイランへ送りました。
また、彼が所有するピラタス銀行もマネーロンダリングとの関与が指摘されていました。
タックスヘイブンを利用する富豪にやさしいマルタ
タックスヘイブンであるマルタを利用する外国籍の富豪のためのプログラムがあります。
マルタ政府が立ち上げた、世界でも珍しい「ゴールデンパスポートプログラム」と呼ばれるものです。
マルタに約10万ユーロを投資すれば、マルタのパスポートが得られるというものです。
マルタのパスポートを得るということは、マルタの国民権を得るということです。
つまり、EUの一員として約170の国にビザ不要で入国が可能になります。
このプログラムによってマルタは約11億ユーロを得てきました。
このプログラムによって、犯罪などの疑わしい目的を持った人間が、EU内を行き来できてしまうことが問題となっています。
マルタの未来
ジャーナリストが暗殺されたこと、それによって権力者たちが辞任していることは、マルタの腐敗が大きく注目されるきっかけになりました。
爆弾を用いて派手に暗殺することで、犯人は、他にマルタの腐敗を暴こうとする者へ抑止をはかろうとしていたと考えられます。
しかし、それは裏目に出てマルタ国内での政府への反発に繋がり、また、世界からより注目を集めました。
腐敗にまみれたEUの海賊基地は、改善を迫られています。
アリ・サドル氏の逮捕・起訴の直後、マルタの銀行規制当局によってピラタス銀行の顧客、経営者、株主のあらゆる取引は凍結されました。
同時に、マルタ金融サービス機構は、サドル氏の銀行の取締役としての地位を剝奪し、彼の議決権を停止しました。
このようにマネーロンダリングといった不正行為に対して措置は取られています。
腐敗問題に関しても、欧州評議会内のベネチア委員会による2018年12月の報告書は、マルタの権力の中心が首相官邸にあることを問題視し、腐敗したマルタ政府を改善するために、司法長官から独立した検察庁の設置、大統領の役割の強化、司法のより強い独立性を求めて勧告しています。
このように、マルタは、EUからも国民からも改革を迫られています。
コラム
マルタ共和国って調べると、「治安が良くて大人気！」「一度は行ってみたい美しすぎる絶景の島！」なんてサイトばかりで、こんな情報はなかなか入ってきませんよね。
マルタで最も広く読まれている媒体であるブログで、マルタの腐敗を調査して、暴き続けたダフネ・カルアナ・ガリツィアさんのこと知っていましたか？
彼女のブログは、多い日には新聞の総発行部数を超える40万人（マルタの人口は42万人）の読者を獲得したといいます。
彼女の努力と彼女の死は、マルタにとってひとつのターニングポイントになっています。
勇気あるジャーナリストの死を無駄にしないためにも、世界の貿易に大きく関わっている日本人は特に、マルタ共和国で行われている問題を知ってほしいな、と思います。
